入居一時金の相場と返還条件

有料老人ホームや特定施設入居者生活介護（特定施設）では、入居時に「入居一時金」としてまとまった費用を支払う場合があります。

この費用は居室や共有スペースを使うための前払い金のようなもので、入居期間に応じて使った分だけ差し引かれ、残りは返金される仕組みです。

福島県内の相場は、数万円～200,000円程度ですが、介護付き有料老人ホームでは入居一時金が1,000,000円を超えるケースもあります。なお、全国平均は数百万円となっています。

入居一時金の返還条件は施設ごとに異なるため、契約書をしっかり確認しましょう。

短期退去の場合は一部返還されないことがありますので、注意してください。

敷金・保証金・その他初期費用の内訳

入居一時金が不要な施設でも、敷金や保証金が求められる場合があります。

初期費用には、主に以下のような項目があります。

• 敷金・保証金：月額利用料の2～3ヶ月分
• 火災保険料・共益費：初回分を一括払い
• 備品費：寝具・カーテン・家具など
• 事務手数料：数千円～数万円（施設により異なる）

これらの金額は施設によって差があり、契約書に記載されていないケースもあります。

初期費用0円プランを選ぶ際の注意点

近年では、初期費用を0円にして入居しやすくする施設も増えています。

特別養護老人ホーム（特養）やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では、入居金不要のケースが多く見られます。

ただし、初期費用を抑えた分、月額費用がやや高く設定されていることもあります。

また、退去時の原状回復費や短期解約の違約金が別途発生する場合もあるため、トータルコストで比較するとよいでしょう。

これらの金額は施設によって差があり、契約書に記載されていないケースもあります。見積もりに含まれる費用項目をすべて確認しましょう。

介護サービス費（1～3割負担）の仕組み

介護施設では、介護保険を利用することでサービス費の一部を自己負担します。

所得に応じて1～3割の負担となります。一般的には多くの方が1割負担ですが、一定以上の所得がある場合は2割または3割となります。

また要介護度が上がるほど必要な支援量が増えるため、費用も高くなります。

以下が目安です。

• 要介護1：月額約20,000円前後
• 要介護3：月額約30,000円前後
• 要介護5：月額約40,000円以上

介護職員による日常生活の支援（食事・入浴・排せつなど）のほか、機能訓練やリハビリ、健康管理や服薬サポートも含まれます。

居住費・食費・管理費などの基本支出

生活関連費用は、施設の種類や立地条件によって差があります。

福島県内の平均的な目安は以下のとおりです。

項目	相場（福島県）	内容
居住費（個室）	約50,000円～100,000円	設備・立地によって変動
居住費（多床室）	約30,000円～50,000円	社会福祉法人や自治体が運営する施設で多く見られる
食費	約40,000円～60,000円	栄養バランス配慮あり
管理費・共益費	約30,000円～70,000円	水道・光熱費含む
その他（医療・理美容・日用品）	約10,000円～30,000円	実費負担分

福島県の相場は、合計約100,000円～200,000円（平均140,000円程度）となっており、全国平均（150,000円～250,000円）と比べるとやや安めです。

JWS陽だまりの郷では、入居者の生活リズムに合わせて「居住系」「通所系」「訪問系」を組み合わせ、必要なサービスだけを選べる柔軟なケア体制を整えています。

月額費用を抑えるための工夫

月額費用を少しでも抑えたい場合、次のような工夫をするとよいでしょう。

• 不要なオプションサービスを削減する
• 自治体の補助金制度や介護給付金を活用する
• 日用品や通院対応などを見直して無駄を省く

契約前に見積もりを比較し、必要なサービスを明確化しておくと、長期的なコスト管理につながります。

介護保険制度の基礎と申請の流れ

介護サービスを利用するには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。

お住まいの市町村の介護保険担当課または地域包括支援センターで申請を行い、調査と主治医意見書をもとに、要支援・要介護度が決定します。

認定後はケアマネジャーがケアプランを作成し、その中に訪問介護や施設入居のサービスを組み込むことで、正式に利用開始となります。

高額介護サービス費制度

1か月あたりの自己負担額に上限が設けられており、上限を超えた分は払い戻されます。

一般所得層では約44,400円、住民税非課税世帯では約24,600円が目安です。

長期的に介護費用が発生する方にとって、大きな経済的支えとなる制度です。申請は市町村の窓口で行います。

高額医療・高額介護合算制度

医療と介護の両方を利用している場合、年間の自己負担合計に上限を設ける制度です。

医療費と介護費を合算して上限を超えた分が払い戻されるため、入退院を繰り返す高齢者や要介護者にとって大きな負担軽減につながります。

こちらも自動適用ではないため、各自治体に申請が必要です。

住民税非課税世帯への軽減措置（補足給付）

低所得の方を対象に、居住費・食費の負担を軽減する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」があります。

所得や預貯金、配偶者の資産状況などの条件を満たすと、月数万円の補助を受けられる場合があります。

収入証明書や通帳コピーの提出が必要で、申請から結果通知までに2～3か月かかるのが一般的です。

介護予防・支援事業の活用

要支援1・2の段階でも利用できるのが介護予防・支援事業です。

地域包括支援センターに相談することで、認定前からケアプラン作成や生活支援サービスを受けられます。早い段階で支援を受けることで、要介護化を防ぎ、結果的に介護費用の増加を抑えられます。

申請・相談先と手続きサポート

制度の申請には、主治医意見書や所得証明書などの書類が必要です。

不明点がある場合は、市町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターへ相談しましょう。

JWS陽だまりの郷では、介護制度や費用に関する相談を随時受け付けています。ぜひお問い合わせください。